遺言・相続サポート

遺言とは，自分が生涯をかけて築き守ってきた財産を，どのように分与するかを決める、遺言者の最後の意思表示です。遺言書の作成はときに相続人間で大きなトラブルになるため、遺言者自ら財産の帰属を決めトラブルを抑えるといった役割があります

遺言書には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言がありますが、

もっとも安全で確実な公正証書遺言をお勧めしています遺言書を書いておくべきケース
子供のいないご夫婦

（相続人は他方の配偶者だけでは有りません）亡くなった方の親（尊属）、親が亡くなっていれば兄弟姉妹、兄弟姉妹が亡くなっている場合はその子）にも相続権が発生します

・内縁関係にある場合

（内縁関係の相手は相続人にはなれません

・再婚した場合

（再婚相手の連れ子は養子縁組しない限り相続人ではありません

・相続人の中に行方不明の者がいる場合

（遺産分割協議は基本的に相続人全員で行わなければなりません）

・特定の方（たとえば再婚相手の連れ子や甥姪、亡くなった長男の嫁）に日ごろから介護や援助を受けており、その方に財産を受け取ってほしい場合（いくら世話になった方がいたとしても基本的に相続人ではない人は相続する権利はありません

・事業を行っている場合個人事業であれば事業資産、株式会社であれば株式等も相続財産です後継者が相続すべきものが相続できなければ会社が細分化され、場合によっては事業の継続が難しくなるかもしれません

・相続人の中に相続させたくないものがいる場合上記に該当する場合はぜひ遺言書を残してあげてください